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企業福祉の終焉 : 格差の時代にどう対応すべきか
橘木俊詔著
-- 中央公論新社, 2005.4 , iii, 202p. -- (中公新書 ; 1795)
ISBN : 新<9784121017956> , 旧<4121017951>
 
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日本の企業は、退職金、社宅、企業年金、医療保険や公的年金といった社会保険料の負担など、従業員にさまざまな福祉を提供してきた。
しかし、会社の規模によって従実度が異なったり、正社員と非正社員で利用資格に差があるなど、企業福祉が国民の不平等感を高めているのも事実である。
本書では、企業が福祉から撤退してよいと主張し、企業福祉に代わり、国民全員が充実した福祉を享受するための方策を提言する。
第1章 企業福祉はなぜ発展したか(企業福祉の歴史;先進資本主義国での歩み ほか)
第2章 企業福祉の現状(企業は何を提供してきたか;世界各国との比較からみた日本の特色 ほか)
第3章 企業福祉は役立っているか(企業福祉の効果;企業福祉制度は役割を終えた ほか)
第4章 これからの企業福祉(労働者と企業はベネフィットを受けているか;誰が福祉を提供すべきか ほか)
第5章 企業が撤退した後の福祉社会(それでも企業が福祉に関与すべきなのか;新しい時代の福祉の下での社会・経済)
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