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地方自治
「地方の時代」「地方分権」「財源の(地方への)移譲」と言いつづけられて何年になるだろう。しかし高度経済成長期に日本の地方はその自然を荒廃させられ、バブルとその崩壊後は見捨てられている。地方自治体の首長は旧自治省の役人上がりが多く、多くは霞ヶ関の言いなり。この国に本当の地方自治は可能なのか。
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 それが、私たちの生活にどれほど大きな影響を及ぼすのかを、実感している人は多くないと推察されるが、「平成の大合併」を持ち出すまでもなく、「新地方自治法」の制定により、地方自治は大きな転換点にきているらしい。それは、つまり、社会の枠組みの転換を意味する。
 では、「新地方自治法」の制定により、何がどのように変わろうとしているのか。数多く書かれている地方自治をテーマとした新書のいくつかを紹介する。
 新法制定が象徴する国策を契機に、市町村の合併が進行している現在の状況を理解するには、『地方は変われるか――ポスト市町村合併』(佐々木信夫著、ちくま新書)が適書である。都庁勤務のあと学究へ身を転じた著者は、合併賛成、反対の両論に中立の立場で、両者の長短を指摘しつつ、なぜ、どのような仕方で市町村の合併が進んでいるのか、現在進行中の出来事を解説する。そのうえで、合併の進め方、議会のあり方、地域づくりの方向、将来の地方制度などについて、具体的に提言している。提言は、国の役割を外交、防衛、司法、通貨管理などの国家行政に限定し、その他の業務は地方政府の役割とする、という分権志向である。市町村合併について、さらに詳しく知るには姉妹著の『市町村合併』(ちくま新書)がある。
 松下圭一氏は、市民自治の観点から『日本の自治・分権』、『自治体は変わるか』(いずれも岩波新書)などを記している。『日本の自治・分権』では、阪神・淡路大震災の際にまったく機能しなかった行政のあり方を例にとり、農村型社会だった明治期に確立された国家主導の地方行政システムは、都市型社会に移行した今日の社会とミスマッチを起こしていることを指摘。国際化と分権化を日本の緊急課題とし、国際化は分権化なしには達成できないと主張する。『自治体は変わるか』では、「新地方自治法」の制定を、官治・集権政治の解体の契機と捉え、自治体の可能性を市民自治につなげるために、なすべきことは何かを提言する。提言は、議会の改革構想、自治体法務、財務、さらには(政策)企画室などの具体的なあり方に及ぶ。類著に『政治・行政の考え方』(同)がある。
『地方分権事始め』(田島義介著、岩波新書)は、現地ルポを交え、地方自治の最新状況を描く。都市計画と自然破壊、老人ホームや保育園の設置基準、原発の建設、さらには沖縄米軍基地問題で注目を集めた機関委任事務など、いま起こっている問題を縦軸に、「地方分権推進法」をめぐる中央・省庁の論議を横軸に据え、なぜ、分権が必要なのかを考える。
『採点!47都道府県政』(樺嶋秀吉著、平凡社新書)は、タイトルどおり、著者の作成した採点基準により、都道府県政を採点したユニークな著書。採点項目は①財政の自立度②財政の弾力性③財政の健全性④情報公開度⑤説明責任⑥消費者の重視度⑦改革実現性⑧知事の選挙の強さ――の8つ。詳細は本書に譲るとして、採点結果の上位は1位が三重と鳥取、3位沖縄、4位福島、岐阜、愛媛、7位京都、8位埼玉、新潟。下位は、47位鹿児島、46位奈良、42位山梨、島根、広島、高知――となっている。
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