日本で「第二公用語」の論争が噴出してきたのは、小淵首相の私的機関「21世紀日本の構想」懇談会が2000年1月に報告した一文がきっかけだった。21世紀を目前に、日本のグローバル・リテラシー(国際対話能力)を確立すべく、「長期的には英語を第二公用語とすることも視野に入ってくるが、国民的論議を必要とする」という一節である。このマニフェストをめぐって、賛否両論が沸き起こる結果となった。
　賛成派と反対派、それぞれの言い分を分かりやすくまとめたのが『論争・英語が公用語になる日』(中公新書ラクレ編集部、鈴木義里編、中公新書ラクレ)。第1章ではマニフェスト提唱者である河合隼雄や船橋洋一、これに賛同する鈴木孝夫や鷲田清一らの学者、民主党などの意見を並べ、国家戦略として英語を「飼いならして」いかないかぎり日本は国際的に立ち遅れる、と警鐘を鳴らす。第2章では田中敬や加藤周一ら9人の反対論者が、英語帝国主義や国家による言語強制を批判、英語公用語の構想は高邁な思想に欠けた実利的戦術にすぎない、と真っ向から対立する。第3章はこの問題に知識人、ジャーナリスト、弁護士など専門家7人がさまざまな視点からアプローチ、そして終章では編者である鈴木義里の解説や資料と、論争の全体像がよく見えてくる編集になっている。
　懇談会メンバーの一人で英語公用語派の先頭に立つのが船橋洋一だが、『あえて英語公用語論』(文春新書)で自説を詳しく展開している。朝日新聞国際派記者として、英語を駆使することによって得た恩恵を語るとともに、1990年代からの世界潮流の急激な変化を説明する。グローバリゼーションの進展でアジア各国では英語熱が高まり、EU諸国でも英語使用に対する変化が出て来た。インターネット空間の80%は英語であり、イングリッシュ・ディバイド(英語格差)はまぎれもない現実となっている。日米教育現場で試みられている「イマージョン(外国語にどっぷり浸かる)教育」の報告、英語オンリーではなく英語もプラスという多言語主義などを紹介した後に、日本での英語公用語に向けての戦略、そして最後には具体的な取り組みも提案している。政府公式文書は日英両語で、大学入試にはTOEFL導入、国会議員の英語能力の開示など、どれも思いきった提案だ。現実化には程遠いものの、この問題に関して広く論議を巻き起こすためのショック療法、といったところか。
　一方、『論争・英語が公用語になる日』で反対論に立った言語学者の田中克彦は、「公用語」とはそもそもスイスのように多言語が併存している地域で公的権利を保証するための制度であり、人間の基本的人権に深く関わる問題だ、と釘を差す。日本のどこにも英語を母語とする言語共同体がないのに、国民すべてを巻き込む「第二公用語」構想は世界でも失笑を買う、と批判する。田中克彦は『ことばと国家』(岩波新書)や『言語からみた民族と国家』(岩波現代文庫)でも、母語をめぐる「国家」の権威や「差別」の問題を正面から見据える。
　経済言語学という珍しい視点から、日本語を取り巻く環境を探ったのが『日本語は生き残れるか』(井上史雄著、PHP新書)。ことば自体には難易度があり、複雑な文法を持つ諸言語と比べると英語は難易度が低く、それゆえに汎用性がある。それと同時に、世界各国でも英語習得は高収入に結びつくなど、市場価値が高いのも事実だ。著者は、日本の英語第二公用語構想に対しては批判的で、国家予算を注ぎ込む莫大な経費の他に、言語には必ず上下関係が生じることを指摘する。
　英語教育ではアジアの優等生、シンガポールが引き合いに出されることが多いが、『「頭脳国家」シンガポール』(田村慶子著、講談社現代新書)では、国際社会の生き残りと経済成長のために国家が強要する「超管理」の現実、苛烈なエリート教育と格差の問題などが描かれている。英語第二公用語問題に関しては、『バイリンガリズム』(東照二著、講談社現代新書)でも触れているほか、『日本人はなぜ英語ができないか』(鈴木孝夫著、岩波新書)も参考になる。