少子高齢化、経済格差の拡大、自治体破産、企業倫理の崩壊、自然災害の恐怖、犯罪の多発......。現代日本社会が抱えている様々な問題について。
バブル崩壊以降、長期にわたって低迷が続く日本経済。低下する国際競争力、消費増税、日銀による国債の引き受けなどが引き起こす「低成長」「低所得」「低物価」「低金利」「低意欲」「低モラル」に蝕まれる日本社会のゆくえ。
官僚は日本の社会でも独特のポジションにある。代議士のように選挙民によって選ばれたのでもなく、従って失敗をしてもその責任を問われることはない。また民間企業のように市場原理にさらされることもない。ひたすら前例を踏襲し、決められたことを実行するだけだ。そこには反省はない。
天皇の生前譲位によって31年で終わりを迎えた「平成」。平成元年には消費税が施行され、衛星放送が始まり、日経平均株価は史上最高値をつけた。その後のバブル崩壊と経済停滞、グローバリゼーションの進展と戦後日本的システムの崩壊、政治の劣化と閉塞感、オウム事件をはじめとする重大事件、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大災害など、平成を振り返る。
細川内閣誕生前後に始まった政界再編。自民党と民主党、派閥、政治と金、連立政権時代、政治改革など、日本の政治の実態と課題を考察する。
アメリカ人の日本志向、原爆をめぐる日米のすれ違い、都市開発における発想の違い、日米経済摩擦など、様々な観点・視点から、アメリカと日本の関係と差異を考える。
敗戦、占領軍による間接統治、憲法改正、政党復活、サンフランシスコ講和会議、55年体制、安保闘争、自民党派閥政治と続く戦後日本の政治史を解説。
1991年初頭以来10年以上におよぶ不況は巨額の不良債権、雇用不安を抱えたまま未だ出口を見出していない。デフレ型の世界同時不況による日本経済の停滞、平成不況の特色、再生への道筋など、解決の糸口を探る。
田中真紀子、石原慎太郎、田中康夫、小泉純一郎など、人気政治家がワイドショーでもてはやされ、さらにその人気を高めるという奇妙な社会現象を起こしているワイドショー政治時代の政治を考察する。
社会主義諸国の消滅、衰退にともなって、世界経済は単一市場化の方向にある。その実態と経済のグローバル化がもたらす弊害とは。アメリカリズムの反映でもある市場原理中心主義の是非や、日本経済はどうあるべきかを考える。